地域医療を守るため、全国で病院の新設や改築、移転新築等のお手伝いをいたします。
独立開業希望のドクターのために、開業に伴う資金調達支援、許可申請、事業計画作成や、開業後の安定経営実現のための事業収支の作成、事務長補佐や事務長斡旋支援業務を行い、事業をトータルにサポートいたします。
また、ITを駆使した集客までをフォローいたします。
開業希望のドクターの方々に、希望に沿ったエリアで標榜科目に適した開業場所の提案から行います。特に、弊社は大型商業施設内や都心部ビル内のクリニックモールへの開業医師誘致依頼を多数有し、優良物件の紹介をすることが可能です。
開業の成功には患者となり得る対象人口が必要ですが、大型タワーマンション・ランドマークタワー等での開業支援も得意とします。一方、郊外型では地主様の建貸しの希望も多く、初期投資の少ない開業も可能になっています。
病院開設・開業のための様々な業務をサポート致します。全国の都道府県の各医療圏は人口動態と、その疾病率を勘案して許可病床数を定めていますが、多くの医療圏がオーバー病床の傾向にあり、その医療圏での新規の病院開設は厳しい状況にあります。しかし時折、許可病床の見直しや、既存病院の廃院による病床取得枠(アンダー病床枠)が出ることにより、新規病院開設の機会も生まれます。
弊社はそのような各地域での病床情報を常に把握する態勢を整えており、医療法人の増床希望や新規病院開設希望者の要望に対応しております。(参照実績・平成25年度の埼玉県に於ける増床枠公募に対応し、200床の精神病床増床枠を取得し、トワーム小江戸病院を開業)また、老朽化した病院、または施設基準が現行医療法に適合していない病院の移転新築や、改築には特段のノウハウを有しています。
弊社は医療機関、介護事業者、調剤薬局の方々への資金提供をする会社としてスタートしました。
平成10年(1998年)山一証券や北海道拓殖銀行など大手銀行があいついで破綻する時期、折しも診療報酬減額の国策の中、医療機関の経営苦境が全国に波及して行きました。そこで弊社が、日本初の診療報酬債権流動化のスキームのためのSPCを策定し、野村・日興・和光証券を通じて機関投資家の資金を集め、全国多数の医療機関に、東京銀行間金利(TIBOR)の低利で、元金返済期限なしの資金をご提供したのが始まりです。従って、弊社は資金調達支援業務には多くのスキルを内包しており、様々なソリューションに対応可能です。