＜ナショナルトラスト倫理綱領＞

私たちナショナルトラストは、企業の社会的責任と使命を自覚し、ここに「ナショナルトラスト倫理綱領」を定めます。

１．私たちは、いかなる場合も「人間尊重の精神」を忘れず、良識ある行動をとります。
２．私たちは、日々研鑽に勤め、職務に対する法令等の趣旨をよく理解し、これを遵守します。
３．私たちは、「お客様第一義」に徹し、お客様にニーズに応え、良質なサービスの提供に心がけます。
４．私たちは、職務上知り得たお客様の秘密その他各種情報の管理を徹底します。


行動基準

この行動基準は、「ナショナルトラスト倫理綱領」を実践するにあたり、役職員が遵守すべき行動のあり方を示したものです。

１．人間尊重の精神
（1）行動の基本
①お客さまをはじめすべての人の基本的人権を尊重することを行動の基本とし、常に、ナショナルトラストの役職員として恥じ
ない行動をとるよう心掛けます。
②名誉・信用の毀損、プライバシーの侵害等の人権侵害行為は行いません。

（2）公正な処遇
役職員の公正な処遇を受ける権利を保護し、人種、国籍、性別、信条、社会的身分などを理由として、雇用管理や処遇の面で差
別的な取扱いを行いません。

（3）働きやすい職場づくり
①役職員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる組織風土の実現を目指し、安全で衛生的な職場環境を整備するとともに、様々
な就労ニーズに応えられるよう多様な雇用形態、就労形態を提供するなど、働きやすい職場づくりに努めます。
②役職員は、お互いを仕事のパートナーとして尊重し、相互に報告・連絡・相談を行い、緊密なコミュニケーションを通じて職
場内の融和を図ります。
③セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど役職員の人格を傷つけ勤労意欲を阻害する行為は、一切行いません。

２．法令等の遵守
（1）法令等の遵守
①企業の存立は、法令等の厳格な遵守に支えられていることを深く認識し、営業活動においては、コンプライアンスの優位性を
尊重し、いたずらに企業の収益性のみを追求することのないよう留意します。
②個々の業務活動にあたっては、それがいかなる法令等の根拠に基づくものであるかを確認し、これに従って行動します。
③法令等の規定は、平素の研鑽を通じて、その趣旨・目的を十分理解し、いたずらに規定の文言にこだわった独善的な解釈に陥
ることなく、正しい解釈の下に運用します。

（2）公正な企業活動
企業活動にあたっては、公正かつ自由な競争の意義を尊重し、公正な市場ルールと適正な商慣習に従います。

（3）国際的事業活動
国際的な事業活動においては、その国や地域の文化、伝統、宗教、習慣等を正しく理解し、相互信頼を基盤として当該国や地域
の発展に寄与するよう努めます。

３．お客さま第一義
（1）基本姿勢
①常に、お客さまの立場で発想し、お客さまの立場や気持ちを尊重して行動します。
②お客さまとの応対は、親切・丁寧・誠実を旨とし、説明にあたっては、正確で分かりやすい言葉遣いをするよう心掛けます。

（2）商品・サービスの提供等
多様化するお客さまのニーズを的確に把握し、お客さまの生活向上に寄与する商品やサービスを開発、提供します。

（3）商品・サービスに関する情報提供
①商品やサービスの内容については、お客さまに対し正確で分かりやすい情報の提供に努め、契約の締結にあたっては、あらか
じめ重要な事項に関して、十分理解できるよう説明します。
②商品やサービスの広告、宣伝にあたっては、お客さまに誤解を与えるおそれのある表現を避けるなど、正確な内容を表示しま
す。

（4）苦情等の処理
①お客さまが商品やサービスについて気軽に問い合わせることができるよう窓口を整備するとともに、受け付けた相談、苦情等
には、迅速かつ適切に対応します。
②お客さまからの相談、苦情等の情報は、関係部署に伝達し、商品やサービスの改善、開発に活かすとともに、不適切行為があ
れば、速やかに改め、再発防止に努めます。

４．情報管理・守秘義務
（1）体制の整備
個人情報、取引先情報、企業経営に関わる情報等の管理体制を整備し、これら情報への不正アクセス、これら情報の紛失、改ざ
ん、漏洩等の防止に万全を期します。

（2）守秘義務
①職務上知り得たお客さまの秘密を守り、正当な理由やご本人の同意なく、これを他に開示しません。
②職務上知り得た個人情報、取引先情報および企業経営上の機密は厳に保持し、在職中はもとより退職後も、これを他に洩らし
ません。

（3）インサイダー情報
職務上知り得た公表前の重要な情報であって株価等に影響を及ぼすようなものをもとに、株式等の売買を行うなど自己または他
人の利益を図る行為を行いません。

５．反社会的勢力に対する姿勢
（1）当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
（2）当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、
組織的かつ適正に対応します。
（3）当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
（4）当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
（5）当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。